「注意喚起ーズ」と予告していましたが・・・
またまた脱線。
最近すいません。
にしてもどうしてもこのタイミングで書いておきたかったので。
というわけで「子供手当」のこと。
平成１５年、長い間続いた障がい者関係の法律が、措置費から支援費に変わりました。
この支援費は福祉の中に初めて「サービス」という概念を導入するなど、歴史的に見ても活気的な法律でした。
しかし残念なことに、この法律は悪用をしやすいという面も持っていました。
支援費施行後、雨後のタケノコのように増えた居宅支援事業所の中には、知らず知らずもしくは分かった上で法律を上手に利用して・・・
国が試算した支援費の予算を遥かに超え、たった３年半でこの法律は姿を消したのです。
さて平成１８年１０月から、支援費に代わって障がい者自立支援法が施行されました。
この法律も支援費で生まれた「サービス」という概念を引き継いではいたのですが、どうも予算ありきの感が強く・・・
また将来的に介護保険に組み込んでいこうという考えが如実にみられました。
介護保険に合流することがいいことなのか、悪いことなのかは僕にはなんとも言えないので、というか両者にメリットとデメリットが存在するというだけなので・・・
ただ結果からいうと介護保険との合流は見送りになりました。
そんな話はさておき、この法律の施行後、支援費の時に爆発的に増えた居宅支援事業所はあっという間に姿を消し・・・
障がい当事者たちは、今まで受けられていたサービスが受けにくくなってしまったのです。
僕が常々思うのは、支援というのは継続しないと意味がないということ。
継続できない支援なら、やるべきでないとさえ思っています。
さて今回の「子供手当」、継続できる内容なのでしょうか。
「とりあえずやってみてから・・・」
確かに挑戦も大事だとは思いますが、「失敗」となった時に不利益を被るのはきっと子供たちです。
支援費から障がい者自立支援法になった時に、不利益を被ったのが障がい当事者だったように・・・
その点がきちんと議論されて子供手当が施行されることを願っています。
３月の初旬、僕はカンボジアの孤児院に行ってきました。
帰ってくるやいなや、変な噂を聞きました。
「孤児院の子供たちと養子縁組すれば、子供手当を受け取ることができるのでは！」
もちろん都市伝説ではあると思いますが、制度を悪用しようとする輩はきっといると。
ほんの一部の人たちのせいで、日本そして海外の子供たちが不利益を被るなんてことにならないよう祈りたい気持ちでいっぱいです。